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葬儀社・葬祭業者の種類

葬祭業には許認可が必要ないため、新規参入が容易な業界です。


葬祭を行う業者は大きく分けて「専門の葬祭業者」(いわゆる葬儀社・葬儀屋 )、積立金を基に葬儀を行う「冠婚葬祭互助会」、組合員を対象にした「JA(農業協同組合)」や「生協」の3種類あります。


■一般葬儀社

葬儀社の仕事は、葬儀という儀式を施行していくことですが、葬儀というものは、葬儀社を始め、仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など、様々な人たちの協力で行われます。

こうした、複数の業者のコーディネイトをするのも葬儀社の重要な仕事になります。

規模は、家族経営の小さなところから、都道府県をまたいで多数の事業所を持つ大規模な企業まで多岐にわたります。  

また、ホールを持っている葬儀社と、持っていない葬儀社もあります。


■互助会

互助会は、会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者です。

民間の営利団体ですが、「割賦販売法」の適応を受けるので、互助会が倒産すれば、積立金の1/2が保全されます。

それでも全額が保証されないため、経営状態を考えて、自己責任で判断する必要があります。

また、積み立て金で葬儀の全費用がまかなえるのではないので、積立金でどこまでできるのかの確認が必要となります。


■JA、生協

専門の葬儀社と提携しているところもありますし、逆に、独立して株式会社化しているところもあります。

多くのJAは、組合員以外の葬儀も手掛けています。また、生協も多くは専門の葬儀社と提携しています。一般に生協の特徴は価格が明朗な点です。


■共済

入会金を支払って会員になると、葬儀費用が割引かれるという会員システムをとっております。

複数の葬儀社や互助会がネットワークして運営されており、地域の葬儀社がネットワークしている場合もありますし、全国的なネットワークの場合もあります。

また、他業種と提携して特典を付ける、企業や団体の厚生制度と提携している、あるいは、保険会社と提携している場合もあります。

ただ、共済とは言っても、ほとんどが法的な根拠のないものです。

共済によってシステムは様々ですが、互助会と同様、入会する場合には規約をよく読んで理解する必要があります。



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「永代供養」と「永代使用」

永代供養と混同しやすいのが「永代使用」です。まず、お墓を建てるためには「永代使用権」の取得が必要になります。


「永代使用権」とは、文字通り、お墓を建立する土地を、永代にわたって使用することのできる権利で、永代使用料を支払ってその権利を買うものです。

そして、その後は、定められた管理費などを払い続けることによって、そのお墓を永代に使用することができるもので、このシステムを「永代使用」といいます。

これは、お墓を受け継ぐことのできる子供や親戚などがいる場合に、持続可能なシステムと言えます。

これに対して、「永代供養」とは、33回忌や50回忌など、定められた一定の期間まで、お寺や霊園などが供養を親族や子供に代わって行い、一定の期間が過ぎたら、合祀墓などに合祀されるというシステムです。

「遺骨の寄託契約」といって、納骨堂などの永代供養施設に預かってもらうことのできる権利を取得するもので、「永代使用権」とは大きな違いがあります。

また、永代供養は、はじめに一式料金を支払えば、その後の管理費やお布施、寄付金などは基本的に不要になるため、費用を抑えることができます。

一生涯独身、子供のいない夫婦、お墓を継ぐことのできる人がいないといった人にはとても便利なシステムで、とくに首都圏では人気が高まっております。


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